日本には、消費者にいつでも米を供給できるよう「備蓄米制度」があります。
平成5年に不作が起きた際、消費者が米を求め、スーパー等に殺到する出来事がありました。「備蓄米制度」は、その経験をふまえ、平成7年に制度化されたものです。
備蓄米とは
備蓄米とは、その名の通り「緊急時に備えて蓄えておく米」のことです。
1994年、主要食糧の受給及び価格の安定に関する法律で条項として定められました。これは1993年に起きた「平成の米騒動」（記録的な冷夏により米の供給が不足した）の経験をふまえたものであり、また豊作時の供給過剰を防ぐ、調整保管の意味合いも込められています。
日本政府は100万トン程度の米を備蓄しています。「100万トン」という数値は、10年に1度の大凶作や不作が2年続いたときにも対処できる水準として設定されたもの。毎年播種前に20万トン程度買い入れ、5年持越米になったものは飼料用等として売却する、という流れで運用されています。
備蓄米は、災害や大凶作に見舞われたとき、消費者に安定して米を供給できるだけでなく、米の市場価格を調整する役割も担っています。
備蓄米の使い道は？
備蓄米の主な使い道として、大凶作や連続する不作などにより、一般市場が著しく低下するなどの米が不足する時における備蓄米の放出については、食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から議論を行い、これを踏まえて、農林水産大臣が備蓄米の放出等を決定します。
通常は主食用途に備蓄米の売却を行わない棚上備蓄を実施しており、適正備蓄水準100万トン程度を前提とし、毎年播種前に21万トン程度を買入れ、通常は5年持越米となった段階で飼料用等として売却しています。
ここ最近では、農林水産省が2020年5月に、子ども食堂などに政府備蓄米を無償交付すると発表しました。新型コロナウィルスによる休校措置で、子ども食堂などでの食事提供機会が増えたことに伴うもので、「学校給食用等政府備蓄米交付要領」を改正し、従来学校給食会や学校法人が交付対象でしたが、子ども食堂とフードバンクを加えて備蓄米を無償で配布をしています。
